2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
こういうようなことと、それから、先ほどちょっといじめ問題が出ておりましたが、こういうふうな対応も必要だと思いますし、そうすると、既存の教員でサポートできない部分の新たなそういう部分を入れながら、同時に、この義務教育定数改善を図るということを考えると相当な学校の先生の数が必要になってきますので、トータル的に、戦略的に、学校現場において一番必要な教員補強はどういう形かということを考えながら、しかし、子供
こういうようなことと、それから、先ほどちょっといじめ問題が出ておりましたが、こういうふうな対応も必要だと思いますし、そうすると、既存の教員でサポートできない部分の新たなそういう部分を入れながら、同時に、この義務教育定数改善を図るということを考えると相当な学校の先生の数が必要になってきますので、トータル的に、戦略的に、学校現場において一番必要な教員補強はどういう形かということを考えながら、しかし、子供
それから、そのほかに通信制教育定数の増というのが独自にあるわけでございますけれども、これは計画として百五十名程度の増を図っている次第でございます。 現在の進捗状況でございますけれども、これは全体で約四九％程度の進捗率になっている次第でございまして、今後三年程度残されておりますので、私どもとしては十分この目標に向かって努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○政府委員（高石邦男君） 単独枝は新しい教育定数の改善計画によりますと、七百人以上の小中学校に一人を配置するということで年次計画がつくられているわけでございます。
○政府委員（宮地茂君） 七条第二項の、乗ずる数についての御質問でございますが、現行の小学校の教育定数の算定率の積算は、小学校学習指導要領に示されております標準授業時数を基礎にして、教員一人の教科・道徳と特別教育活動の授業担当数を二十六時間と算定いたしまして学校規模ごとに定めておりますが、今回の改正にあたりましてもこの基本的な考え方は変えておりません。
○岩田説明員 義務教育の教職員の定数につきましては、これは先生特に御承知のように、ただいまお話しになりました義務教育定数標準法の五カ年計画が三十九年度以降進行いたしてきておりまして、この四十三年度をもちまして、その法律の本則の四十五名に到達したわけであります。
○国務大臣（灘尾弘吉君） 公立中学校の養護教諭につきましては、現在、義務教育定数標準法によりまして各都道府県ごとの定数の標準が定められておりますことは、御承知のとおりでございます。したがって、また、具体的な学校への配置基準は、各都道府県のそれぞれの判断によって定められておるのでございます。このため、各都道府県ごとの養護教諭の配置の実態には若干の差異があるところがあると思います。
それからもう一つは、そういうことがかりに書いてなくても、義務教育の定数のときの経験を考えますれば、それで一々混乱が起こることではなくて、義務教育定数法が変わりましてからのこの四カ年間の歩みというものにつきましては、当初計画したとおりの速度で財政当局も全部認めておるわけでございますから、今回も、今後の政令の内容の骨子につきましては了解を得ておりますから、その点は信用していただいていいことだと思います。
それからまた、こういう一挙にやって順次減っていくということになりますれば、今度は、人事行政という面から円滑を欠くということは過去の経験でわかっておりますから、そこで、そういう推移を見て、むしろ経過的に措置することによって地方の実施が容易になり、かつ人事行政が円滑にいくという義務教育定数法の経験に即しまして、このような経過措置をとったのであります。
○齋藤（正）政府委員 これは義務教育定数のときの経験でおわかりのように、むしろそれが、一種の過剰教員を生じたり何かで人事行政上トラブルが起こらないようなために必要で加えたということでございますから、私どもは、そういういろいろ起こり得る場合の含みとしての積極的な規定だというふうに考えておるわけであります。
○松澤靖介君 灘尾文相の非常に御理解のあるただいまの御答弁に対しまして、非常に敬意を表し、私自身といたしましても非常に感銘を深くしておるものですが、実は県をはっきり申し上げますと、山形県でありますが、山形新聞の七日付の記事に「県の財政再建練り直し」という大きな見出しのもとに出ておるのでありまして、真偽のほどははっきりわかりませんが、その内容を見ますと、先ほど申しました通り、教育定数がまああまりに過大
今お話になりましたように、特に自治庁から地方に対して教育定数を考えろというふうな事実があったのかなかったのか、私よく承知いたしませんが、もし非常な妙なことでもあるというならば十分自治庁とも連絡いたしてみたいと思います。
○松澤靖介君 野本委員からも御質問があったのですが、私自身といたしましても、大臣のおられるこの席において御質問申し上げたいのですが、実はある再建団体の、ある県に対しまして、自治庁から教育定数に関しまして再検討するようにという指示があったという新聞を見ましたので、その点につきまして、大臣におかれまして、いろいろの今までの質問中にもありました教育定数の圧縮の問題が相当論じられておる今日におきまして、県としてすでに
教育委員会の言っておる教育定数と知事側の言っている教員定数に食い違いがあったと、それで、今、実情調査をやっているというのでしょう。決して大混乱をきたしているということはないじゃないですか。どこがこの二本建予算が地方自治に大混乱をきたしておるのか、これは明白に言ってもらいたいと思う。私はその他の府県においてもそういうことはなかったと考えております。
舞鶴座存続に関する請願（大石ヨシエ君 紹介）（第一一八〇号） 一〇一 名古屋工業大学の名称に関する請願（辻 寛一君紹介（第一一八二号） 一〇二 茨城懸立小瀬高等学校長倉分校設立費國 庫補助の請願（塚原俊郎君紹介）（第一二 〇六号） 一〇三 六・三制完全実施のため全額國庫負担並 びに教育予算増額の請願（今野武雄君外二 名紹介）（第一二五二号） 一〇四 新制中学校教育定数
一方では文部省予算に計上されておりました小学校、中学校の教員の俸給の費用が減額せられまして、学級当りの教育定数が非常に減少して來たのであります。單に新制中学校の校舍の問題のみでなく、学校の教育の内容に亘つて、六・三制は今や重大なる関頭に立つていると言わざるを得ないのであります。